2018-03-22 第196回国会 参議院 環境委員会 第4号
さらに、環境省では、ノンフロン化を後押しするために、業務用の冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成支援をいたしております。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパー、コンビニエンスストア等における昨年度までの三年間で約千五百の事業者にノンフロン機器が導入されたところであり、今後とも環境省として引き続き御支援をしてまいりたいという予定でございます。 以上です。
さらに、環境省では、ノンフロン化を後押しするために、業務用の冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成支援をいたしております。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパー、コンビニエンスストア等における昨年度までの三年間で約千五百の事業者にノンフロン機器が導入されたところであり、今後とも環境省として引き続き御支援をしてまいりたいという予定でございます。 以上です。
私ども環境省では、現在、業務用冷凍冷蔵機器に対する省エネ型ノンフロン機器導入を助成、支援をしておりまして、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパーやコンビニエンスストアなどにおきまして、昨年までの三年間で約一千五百事業所にノンフロン機器が導入されたところでございます。今後も引き続き支援をしていく予定でございます。
また、投資減税措置によりノンフロン機器の幅広い活用を促進いたします。 国際的には、二国間クレジット制度などを通じ、我が国のすぐれた環境技術で世界の低炭素化に貢献し、国内経済の活性化にもつなげます。また、来月ポーランドで開催されるＣＯＰ19での新たな国際的な枠組みの構築に向けた交渉に貢献いたします。 次に、内閣府特命担当大臣として、原子力防災にも取り組みます。
成長戦略の一環として環境投資を促進する観点から、さきに公表された成長戦略の当面の実行方針に、ノンフロン機器や低炭素化設備等への投資減税措置が盛り込まれました。環境省としてもその幅広い活用を推進します。また、税制全体のグリーン化、環境教育の促進などに取り組みます。 加えて、平成二十七年夏を目途に、地球温暖化による影響に適応するための政府レベルの計画を作成するべく検討を進めます。
委員の御指摘のとおり、これ環境省だけでできるような話でもございませんので、経済産業省とも連携しながら、日本の優れた技術が用いられておりますノンフロン機器の導入加速に向けて支援策を積極的に取っていかなければならないと考えているところでございます。
○政府参考人（渡邊宏君） 当省によりますノンフロン製品の転換を促進する事業につきましては、御指摘のように、一つは先導的な技術を用いた省エネ性能に優れたノンフロン機器の実証導入、この補助、それから二つ目が技術の開発の支援、この二つでございます。 前者の実証導入補助でございますが、平成二十二年から二十四年、三か年にかけまして合計十二・五億円、十七件の助成件数でございます。
そして、今回の質問に当たりまして、フロン機器からノンフロン機器への代替を行う際、その金額、先ほど西村委員の方からもお話がありましたが、これ単純に比較してみますと、フロン機器とノンフロン機器で約二倍コストが違います。これはなかなか、企業側からすれば、代替コストを考えると思うように代替が進まないと思うんです。
○渡邊政府参考人 経済産業省におきます支援でございますが、一つは、先導的な技術を用いた省エネ性能にすぐれたノンフロン機器を導入しようといたします小売業などの民間事業者の方々に対しまして、当該機器導入の事業費の一部を補助する、この事業を実証事業として進めておりまして、二十五年度では四億七千万円を計上させていただいております。
○渡邊政府参考人 まず、経済産業省におきましては、先導的な技術を用いた省エネ性能にすぐれたノンフロン機器を導入しようとします小売業などの民間事業者の方々に対しまして、当該設備導入の事業費の一部を補助して実証を進めていただいております。また、高効率ノンフロン型空調機器技術の開発を支援させていただいております。
平成二十五年度の予算においては、ノンフロン機器の普及をより一層促進するため、平成二十四年度の二倍であります五億円を要求しておりまして、当該事業を拡充し、さらなる導入支援を推進をしていかなければならない、このように思っております。 ノンフロン機器導入事業者に対して、従来機とノンフロン機器の差額の三分の一を補助する、こういう制度になっております。
特に、ノンフロン機器を、また、そうした材質のものを普及するためには、また、開発するためには技術開発が一番重要であると思っております。既に、イソブタンなど地球温暖化にもオゾン層にも影響のない物質の使用も始まっていると伺っておりますが、脱ＨＦＣを含めまして、ノンフロン化に向けての経済産業省の取り組みを伺いたいと思います。